首都圏の１Rで人気のロフティ

収納力だけでなく、見た目も鮮やかですよね！

最近では色々なメーカーで商品が出ています。

　東京都は、世田谷区と共同で、太陽光発電「屋根貸し」セミナーの「地域版」を2月12日に開催する。

　太陽光発電の「屋根貸し」契約後にすぐ顔を合わせることができる、一定地域内でのマッチングを図るため、実施するもの。

　第1部では、東京都環境局が「屋根貸し」マッチング事業について解説。発電事業者と建物所有者双方のメリットや、同事業に向けた都の取り組みについて紹介する。第2部では、「屋根貸し」の実例を紹介。建物所有者、発電事業者双方の立場からの「屋根貸し」の経験や、同事業の具体的内容、留意点等を解説する。

　会場は三茶しゃれなあど（東京都世田谷区）。参加費は無料で、定員は150名。

（独）住宅金融支援機構は3日、2013年12月に取引金融機関が提供する「フラット35」の適用金利について発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.800％（対前月比0.010％減）～2.450％（同0.310％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.800％（同0.010％減）と、5ヵ月連続で下降。今年4月と並ぶ、史上最低金利を記録した。

　借入期間20年以下の金利は、1.510％（同0.010％減）～2.160％（同0.310％減）。最頻値は1.510％（同0.010％減）と、同様に5ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.595％（前月と変わらず）、フラット50の金利は2.460％（前月とかわらず）～3.210％（前月と変わらず）となった。

　（株）東京カンテイは、1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移調査を発表した。30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象。

　82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83～2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。

　さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。

　また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2％（1万195件、54万57戸）が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。

千葉県の東武野田線「愛宕駅」のはなしです。

数年ぶりに行ってみたところ驚きました。

駅前は再開発中！

駅すぐ近くでは、かなり大規模なイトーヨーカドーが建設中！

すこし古い感が残るものの、街には人がたくさんいました。

最近駅前の再開発をよく見かけます。

場合によっては賃貸需要に大きくつながるケースもありますので、過去に
いったことのある駅でも確認されてはいかがでしょうか?

掘り出し物も見つかるかもしれません。

　ジャパンホームシールド（株）は10月より、住宅メーカーや工務店等を対象とした地盤対策を学ぶCPD認定セミナー「地盤対策の新常識～情報開示の意義と活用とメリット～」を全国で無料開催する。

　日建学院（（株）建築資料研究社、東京都豊島区、代表取締役社長：馬場栄一氏）との共同開催。

　全3回。各1セミナー1単位、合計で3CPD単位の取得が可能。
　第1回「地盤事故事例から学ぶ地盤対策1」は10月、第2回「地盤事故事例から学ぶ地盤対策2」は11月、第3回「東日本大震災から学ぶ地盤対策」は12月に、それぞれ開催する。

　会場は全国59開場の日建学院。参加費は無料。同社ホームページより申し込むこと。

　（独）住宅金融支援機構は、2013年9月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.940％（前月比0.050％減）～2.890％（同0.050％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.940％（同0.050％減）と、2ヵ月連続で下降した。

　借入期間20年以下の金利は、1.630％（同0.050％減）～2.580％（同0.050％減）。最頻値は1.630％（同0.050％減）と、同様に2ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.570％（同0.030％減）～3.320％（同0.030％減）となった。

（株）アトレは、9月12日（木）10時にJR「大塚」駅南口に「アトレヴィ大塚」をグランドオープンする。

　地上12階地下1階のJR大塚駅南口ビルのうち、地下1階から地上4階までの5フロアに渡り、全39店舗を抱える商業施設となる。

　コンセプトを、「Cozy time, Cozy place～ちょっといいが、ちゃんとある～」とし、スーパーマーケットやデイリー＆グッズフロアなどが入居する。

　（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査（2013年7月時点）」結果を発表した。

　同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比5.0ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）も12.5（同3.9ポイントマイナス）と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0（同6.0プラス）とマイナス幅を縮小した。

　住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0（同39.3ポイントマイナス）とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7（同47.3ポイントマイナス）と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00（同2.7ポイントマイナス）、在庫戸数は37.0（同2.4ポイントマイナス）といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4（同10.3ポイントアップ）とプラスになった。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.4（同12.9ポイントアップ）と上昇。購入依頼件数は33.9（同14.9ポイントアップ）、成約件数は3.6（同8.1ポイントマイナス）、取引価格は14.9（同3.9ポイントアップ）。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。

　戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス1.6（同7.8ポイントアップ）と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7（同9.3ポイントマイナス）、成約件数は9.8（同2.9ポイントマイナス）、取引価格は11.5（同2.3ポイントマイナス）となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。

　ビル賃貸業は、空室の状況が0.0（同20.6ポイントマイナス）、成約賃料動向がマイナス9.1（同3.9ポイントアップ）となった。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業（住宅地）は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。