某営業のリサーチによると、最近の賃貸募集シーンで絶大な人気コンテンツが
あるようです。


それは、なんと、「独立洗面台」とのことです。

狭小１R以外で、スペースに空きがある場合は検討してみては
如何でしょうか?

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」結果を発表した。13年3～6月に民間住宅ローン借り入れた人1,048件を対象にインターネット調査したもの。

　住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」の利用割合が25.4％（13年3月調査比2.3ポイントアップ）と増加し、「変動型」が43.5％（同7.5ポイントダウン）と減少した。「固定期間選択型」は31.1％（同5.1ポイントアップ）となった。

　今後1年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が45.1％（同10.1ポイントアップ）と大幅増加。金利タイプ別では、全期間固定型以外で「現状よりも上昇する」が増加した。

　借り入れた住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低い」が66.4％と圧倒的に多いが、その影響力は前回の72.5％と比較すると低下。大半の項目が低下する中、「将来の返済額を確定しておきたかったから」が16.5％（同3.0ポイントアップ）と上昇し、3位となった。

　SBIモーゲージ（株）は30日、（独）住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の債権管理・回収業務（以下、サービシング業務）を、新生フィナンシャル（株）より承継することを発表した。

　なお、サービシング業務の承継は、NTTファイナンス（株）からの業務承継に続く2例目。

　国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。

　当期（13年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、上昇が99区（前回80地区）、横ばいが41地区（同51地区）、下落が10地区（同19地区）。上昇地区が全体の3分の2に達し、2期連続で最大の変動率区分となった。

　上昇地区増加の要因は、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まり、住宅系地区での需要増により、三大都市圏に加え地方圏の一部でも地価が上昇に転じたことなど。

　圏域別の三大都市圏では、東京圏は上昇が45（同38）と過半数を大きく超えた。大阪圏は上昇が25（同24）、横ばいが14（同15）、下落がなかった。名古屋圏は、すべての地区が上昇に転じ、地方圏で、上昇が15（同11）、下落が11（同9）に上昇が下落を上回った。

　用途別では、住宅系地区は、上昇が31地区（同26地区）、横ばいが11地区（同15地区）、下落2地区（同3地区）となり、上昇地区が過半数を大きく上回った。商業系地区では、上昇が68地区（同54地区）、横ばいが30地区（同36地区）、下落が8地区（同16地区）となり、上昇地区数が横ばいの倍となった。

以下、抜粋


（一財）日本住宅リフォーム産業協会はこのほど、リフォーム相談窓口「コレカラ」を開設すると発表した。
　
　実績や知識などの一定の基準をクリアーした会員を「コレカラ相談員」として認定。「コレカラ相談員」がボランティアで、リフォームの悩みや不安にアドバイスするというもの。相談費用は無料。

　サービス開始は9月2日午前9時から。「コレカラ」専用ダイヤルを開設し、対応する。

（一財）日本住宅リフォーム産業協会


確かに、専門的な部分での質問はありますよね。

弊社でもリフォームの相談はお受けいたします。

ご相談ください。

（株）ファーストロジックは23日、「不動産投資におけるアベノミクスの影響」を調査する目的で、不動産投資サイト「楽待( http://www.rakumachi.jp/ )」会員の不動産投資家を対象に行なった「保有物件での賃料の値上げ」についての調査結果を発表した。調査期間は8月9日～19日、回答数188名。　

　同調査では、70％の不動産オーナーが「家賃の値上げの予定はない」と回答。「すでに値上げした」は1％、「値上げを検討している」は10％であった。

　また、同サイトに新規掲載された物件を対象に調査した物件価格動向では、一棟マンションは前月比750万円増の1億8,711万円と大きく上昇。逆に、2012年11月から高水準を維持していた一棟アパートの価格は、前月比529万円減の5,805万円と大幅に下落、今年最低価格となった。

（株）東京カンテイはこのほど、中古マンション資産倍率「マンションPBR」ランキングを発表した。

　「マンションPBR」とは、一定期間内に分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。「マンションPBR」＝10年（2003～12年）平均中古マンション価格／10年平均新築マンション価格で表わし、この値が1を上回っていれば、新築価格が相対的に割安となる。

　首都圏で「マンションPBR」が最も高かったのは、東京メトロ銀座線「表参道」でPBRは1.41となった。以下、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」（PBR1.31）、JR山手線「品川」（同1.31）、JR山手線「田町」（同1.26）、JR京浜東北線「東神奈川」（同1.26）となった。
　上位はいずれも都心に位置し、事業集積や人口集積が高いこうした場所ではマンションの利用価値が高いため、良好な水準に保たれる駅が並んだ。また、横浜市中心部の駅もランキングに入っており、東京都心に準ずる“ミニ都心”の機能を果たしていることが分かった。

　一方、「マンションPBR」が最も低かったのは、JR外房線「土気」（同0.60）。以下、つくばエクスプレス「柏たなか」（同0.60）、JR高崎線「吹上」（同0.62）などほとんどが郊外に位置しており、出口戦略が立てにくいエリアにある駅が並んだ。
　また、小田急小田原線「百合ヶ丘」（5位、同0.66）、「町田」（8位、同0.67）のように交通利便性が良好なエリアにありながら、PBRが低調な駅もいくつか存在。これらはエリアポテンシャル以上の価格で分譲された結果、新築価格と中古価格の差が拡大したと分析している。

税率の改正が行われております。

昨年（2012年）の改正で、会社員の必要経費である「給与所得控除」に「給与等の収入金額1500万円超で控除額245万円」という上限が設けられました（実施は2015年から）。

今年（2013年）はそれに続き、所得税の最高税率のアップです。

4,000万円超 - - 45% 4,796,000円

2015年（平成27年）以後の所得税の税率については、現行の最高税率が「1,800万円超で 40％」であるモノに加え、新たに「4,000万円超で 45％」を設けることになります。

住民税（定率10％）を加味すると、現状の50％から55％に最高税率が上昇することになります


クリスティ営業一同、常に勉強しています。

不動産投資で節税する方法なども常に勉強中です。

どんなことでもご相談いただければと思います。

最善の方法をお客様目線でアドバイスさせていただきます。

　（一財）不動産適正取引推進機構はこのほど、平成25年度宅地建物取引主任者試験のインターネット申込受付状況の速報値を発表した。

　7月19日現在の申込者数は5万2,860人で、前年度比1,807人（3.5％増）の増加。東京が713人増の1万1,856人となったのをはじめ、前年度を上回った県が目立った。

　なお、同試験の郵送受付は7月31日（消印有効）まで行なわれる。

　（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンの利用を予定している人1,022人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。調査時期は2月7日。

　希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.2％（前回調査時35.4％）と増加。「固定期間選択型」は34.4％（同35.3％）と減少した。「変動型」は29.4％（同29.4％）と変わらなかった。
　今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が前回調査に比べ倍増、52.1％を占めた。
　「今は住宅取得の買い時だと思うか」の問いには、「そう思う」が55.5％（同53.2％）と増加。その理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」「消費税率引き上げ前だから」が多く挙がった。
　
　また、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災の発生前後で比較すると「耐震性能」（18.4％→55.9％）、「立地（災害などに対する安全性）」（11.6％→26.3％）、「省エネ性能」（15.6％→19.7％）、「耐久性」（13.9％→24.3％）、「構造・工法」（9.3％→15.8％）が増加した。一方、震災前後に最多となった「価格・費用」は73.8％から58.8％へと減少している。