（公財）不動産流通近代化センターは14日、新資格制度「宅建マイスター養成講座」を発表した。

　同講座は、宅建業のエキスパートを養成することを目的に開始するもので、これまで比較的経験の浅い実務者に向けて開催してきた「不動産基礎研修」「媒介業務フォローアップ研修」など不動産教育研修宅建コースの中の最上位講座。受講者は重要事項説明、取引の安全確保、価格査定等、宅建業のプロフェッショナルを極める上で重要な「調査に関する実践知識」を習得できる。

国土交通省は11日、2013年9月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　同月の受注高は、9兆5,407億円（前年同月比36.1％増）。元請受注高は7兆2,971億円（同47.5％増）、下請受注高は2兆2,436億円（同8.9％増）。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆9,692億円（同41.4％増）。民間等からの受注高は5兆3,279億円（同49.9％増）。

　公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は1兆8,916万円（同44.6％増）で、このうち、国の機関からは6,104億円（同49.9％増）、地方の機関からは1兆2,813億円（同42.2％増）となった。

　三鬼商事（株）は8日、2013年10月末時点のオフィスビル市況をまとめた。

　東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は7.56％（前月比0.34ポイント低下）と、4ヵ月連続の低下。新規供給が少なく、既存ビルの成約が進み、地区全体で1ヵ月間に約2万4,000坪の空室が解消した。

　新築ビルの空室率は17.04％（同1.08ポイント低下）。10月は3棟（合計延床面積3万2,000坪）が竣工。大規模ビル4棟が「既存」の区分になったほか、成約も進んだことで1ポイントを超える低下となった。既存ビルは7.39％（同0.31ポイント低下）。大型の空室が成約したことで7％台前半まで改善した。

　1坪当たりの平均賃料は新築2万6,500円（同3.6％上昇）、既存1万6,043円（同0.1％下落）だった。

　大阪ビジネス地区は新築ビルに大型成約があり、平均空室率は9.88％（同0.09ポイント低下）と、7ヵ月連続の改善となった。1坪当たりの平均賃料は1万1,277円（同0.2％上昇）。

8~９年前は３％中盤だったのに、最近の金利は低いなあと思う今日この頃です。

今後の金利はいったいどうなるのでしょうか？



　（独）住宅金融支援機構は、2013年11月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.810％（前月比0.120％減）～2.760％（同0.120％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.810％（同0.010％減）と、4ヵ月連続で下降した。
　
　借入期間20年以下の金利は、1.520％（同0.090％減）～2.470％（同0.090％減）。最頻値は1.520％（同0.090％減）と、同様に4ヵ月連続の下降。
　
　フラット35保証型の金利は2.595％（同0.100％減）、フラット50の金利は2.460％（同0.090％減）～3.210％（同0.090％）となった。

　（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

　2013年度第2四半期（13年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス93ポイント（前年同期：プラス87）、総受注金額プラス97ポイント（同：プラス93）となり、総受注戸数は10期連続、総受注金額は15期連続のプラス。調査開始の1993年以来最大のプラス幅となった。
　回答で寄せられたコメントでは、「施工の集中に懸念」としながらも、「7・8月の好調に加えて、9月の消費税前の駆け込み需要で大幅に増加。分譲・リフォームも好調に受注を伸ばした」など、消費増税前の駆け込み需要が影響していることがみてとれた。

　事業部門別では、戸建注文住宅が、受注戸数プラス97ポイント（同：プラス78）、受注金額プラス94ポイント（同：プラス84）と、受注戸数・金額ともに大幅なプラスが継続。戸建分譲住宅も、受注戸数プラス19ポイント（同：プラス58）、受注金額プラス27ポイント（同：プラス67）と、いずれも6期連続のプラスを達成した。
　低層賃貸住宅では、受注戸数・金額ともにプラス85ポイント（同：受注戸数、受注金額ともにプラス71）と、いずれも12期連続してプラス。リフォームでは受注金額プラス83ポイント（同：受注金額プラス73）と前期比大幅増が継続・拡大している状況。

　13年第3四半期（13年10～12月）の見通しは、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナスとした回答が多く、その理由として「消費税アップ影響で減少を予想」など反動減を挙げる声が多かったが、一方で、「政策効果や分譲・リフォームにより全体的には大きな減少とはならない」といった意見もあった。

　併せて13年度の新設住宅着工戸数を予測。総戸数95万1,000戸（前7月度93万3,000戸）で前回より微増した。利用関係別では持家34万3,000戸（同変化なし）、分譲住宅26万5,000戸（同26万1,000戸）、賃貸住宅33万4,000戸（同32万5,000戸）とした。

本日は毎年恒例の宅建の試験日です。

最近はお客様でも宅建を取得される方がいますが、皆様の中にも
試験を受けた方がいらっしゃるのではないでしょうか？

来年度また挑戦される方に一言。
もう勉強開始のゴングはなっています。

特に、習得の難しい、法令制限や落とせない業法は1日20分でもいいので
勉強されますと40点も十分目指せると思います。

頑張ってください。

（株）ファーストロジックは4日、2013年9月期の「投資用不動産の市場動向調査」の結果を発表した。9月中に同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用１棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.43％（前月比0.33％減）、問い合わせ物件の表面利回りは12.49％（同0.22％減）と、いずれも下落した。新規掲載物件の価格は6,285万円（同572万円増）と上昇したが、問い合わせ物件の価格は5,122万円（同68万円減）とわずかながら下落した。

　投資用1棟マンションは、新規掲載された1棟マンションの表面利回りは9.31％（同0.25％減）、問い合わせ物件の表面利回りは11.05％（同0.03％減）で、共に下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,824万円（同456万円減）、問い合わせ物件は1億6,518万円（同331万円減）で、いずれも下落した。

　投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは10.13％（同0.31％減）と今年最低利回りとなり、問い合わせ物件の表面利回りも12.20％（同0.78％減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が1,183万円（同164万円増）と今年最高価格となり、同様に、問い合わせ物件の価格も820万円（同68万円増）と上昇した。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万5,269件で（前年同月比0.5％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,668円（同2.2％下落）、賃貸アパートは2,225円（同2.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万5,100円（同1.5％下落）、賃貸アパートは6万1,200円（同0.2％下落）となった。

　成約件数は1万6,202件で、前年同月比で15ヵ月連続して増加。地域別では、東京23区が7,408件（同9.2％増）、東京都下が1,283件（同2.7％増）、埼玉県が1,575件（同7.9％増）と増加。一方、神奈川県は4,556件（同2.6％減）と2ヵ月連続、千葉県は1,380件（同5.4％減）と19ヵ月ぶりに減少した。

　1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,599円（同0.2％上昇）、賃貸アパートは2,148円（同0.7％下落）、1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万1,200円（同2.6％上昇）、賃貸アパートが6万1,900円（同0.2％上昇）となった。

　理事会では、8月に発表した同協会の「平成26年度税制改正要望」について、国土交通省の税制改正要望を加味した上で一部修正し、決定した。

　成長戦略の実現に必要な税制として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」を挙げ、誘致が必要な国際企業の法人税や事業所税および高度外国人材の所得税等の軽減を提案。そのほか、外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行なう者対対する投資税額控除等の特例の創設を求めていくこととした。
　また、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」に加え、新たに「外国人旅行者向け消費税免税制度の改善」と「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を追加し、観光立国となるための項目を新設した。
　
　合わせて、消費税率引き上げ時における対応として、「住宅取得の際の軽減税率の適用」や「不動産流通税の抜本的見直し」を求めていく。
　
　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、世界中から注目が集まっている。これを機に国際都市“東京”としての価値を高めていきたい」等と話した。

本日も何本か問い合わせがあったのですが、最近区分マンションのお問い合わせが
多くなっている気がします。区分マンションは150万円位からあり、初めて投資を
お考えの方にも買いやすい魅力的な価格の売り物も多々あります。

考えるに、、、
例えば100万円持っていて、普通預金に預けておいても金利は0.1％程度なのですから
1年で1,000円です。これではランチ1回でも足りないかもしれません。
空室リスクは確かにありますが、仮に家賃が30,000円で管理費や修繕積立金を毎月
10,000円支払っても、手元には20,000円残ります。
キャッシュフローの差がこれだけあるわけですからうなずけることかもしれません。

また、区分マンションを色々な地域で持つという方もいらっしゃり、この様な買い方を
する方は、地震によるリスクの分散や、エリアによる空室リスクの分散もお考えの様です。

これから投資を始められる方や、区分マンションについてお考えの方に、少しでも参考になれば幸いです。