区分マンションの裏物件です。

場所は京王線八幡山駅から徒歩5分
7階建てのうちの6階です。　価格は３LDKで2300万円です。
（賃貸中）

実は、下の階数でリフォーム済み（広さも少し狭い）２LDKの
物件が2490万円で販売中なんです。

いまオーナー様に現在のご入居者様に退去の話し合い中なので
場合によってはお買い得物件になります。

ご興味頂けましたら、ぜひお問い合わせください！

一般的に投資と聞くと株式や為替などを思い浮かべると思います。

最近になって不動産投資が過熱気味ですが、不動産における証券、J-REITも人気です。

この前セミナーに行った時も定員いっぱいの大盛況でした。

さてJ-REIT市場ですが、現在日本では約40銘柄の上場があり、各社さまざまな投資用不動産
を取得しております。

リゾート系を除きますと、都心のビルファンドがやはり大多数です。
（有名どころで言うと森ビルとかでしょうか）

最近ではレジデンス系やビルでも5～10億円規模の物件取得もしているようです。

弊社でも最近都心の物件を中心に掲載を行っております。

都心の物件をお探しのお客さま、今後ご期待ください。

私たちは普段物件の下見やご案内、契約や決済等殆ど車で移動することが多い仕事です。

本日、お客様との面会時間の関係で電車で移動することになりました。
ただその際にとても良い体験を致しました。
それは乗り継ぎの際に駅構内での移動距離や時間、電車の乗り継ぎ駅の利用の仕方によって
時間を大きく短縮できたり、逆に時間がかかったりであるとか、
駅から歩くことによって肌で感じられるその街の活気であったりといったものでした。
こういったことは、ネット等で時間的な調査はできますが、車で景色として見る事はできますが、
実際に感じるのとは大きな違いがあるものでした。

収益不動産は、ご御自身で住むことはない分、こういった体験は現地見学のときくらいしか
出来ないことだと思います。
現地を見る際に、実際に歩いたり、バスに乗ったり、電車に乗ってみたり、、、
是非お勧めしたいと感じました。

本日、以前弊社でご契約頂いたお客様より、こんなご要望が無料売却査定 ございました。
それは今お住まいのご自宅を売却したいので査定して欲しいとのご要望でした。

弊社のイメージは収益不動産を扱う不動産会社という印象が強いかと思います。
しかし、不動産免許と持つ業者ですので、｢実需の住宅｣を扱うこともございます。
こちらもしっかりと査定をさせて頂き、お客様のご納得いただく形での売却を
させていただきます。

不動産に関する様々なご質問、お問合せをお待ちしております。

不動産を一番高く売る方法
それはエンドユーザー様に売却する方法だと思います。

急なご売却の場合は、買い取り制度などを使うのも有効ですが、多少新宿で土地値の物件 なり時間に
余裕があるのであればエンドユーザー様を対象にご売却されるのが良いかと思います。

ご売却の査定は無料で行っております。

お気軽にお問い合わせください。
0120-24-1004

※おかげさまでお問合せ件数４００００件を突破いたしました。
販売はお任せください。

空室対策についての話です。

最近家具家電をつけたら入居が改善するか？といった質問をよく受けます。

私なりに調査した結果ですが、首都圏ではかなり有効に働くケースが多いようですね。

その場合のターゲットは”初期費用を抑えたい”といった希望が強いので、当然ながら敷金、礼金も
０，０が望ましいと思われます。

したがって、退去時にどのように清算するかを事前に契約書に盛り込んだ方が後々のトラブル回避に役立つと思われます。

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社のネットワークにおける2013年12月期の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格と成約価格を発表した。対象は、登録物件が新築戸建て8,875件、中古マンション891件、成約物件が新築戸建て1,373件、中古マンション310件。

　新築戸建ての平均登録価格は3,267万円（前年同月比2.7％上昇）と、プラスに転じた。成約価格は3,244万円（同0.5％下落）と10ヵ月ぶりにマイナス。価格の高い東京23区と成約数の多い神奈川県がともに下落したことが要因。上昇基調だった23区は、5,000万円以上の物件シェアが3ヵ月連続で3割を超えたが、高額エリアの成約が伸び悩み、3ヵ月ぶりに下落。埼玉県は10ヵ月連続で上昇するなど、エリアによる違いが目立った。

　中古マンションの平均登録価格は1戸当たり2,114万円（同0.3％下落）と6ヵ月ぶりのマイナスに。成約価格は2,056万円（同1.1％上昇）で、3ヵ月連続の上昇となった。11月に大幅上昇となった23区は、投資向き物件への需要が伸び、1,000万円未満の物件割合が増加したことで、3ヵ月ぶりに下落した。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、同会が定める9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。アンケートは2013年9月23日～10月31日に全宅連・全宅保証のホームページ上で実施。調査対象は全国の20歳以上男女で、有効回答数は1万5,611件。

　現在、不動産を「買い時だと思う」と回答したのは28.6％（前年比4.4ポイント増）、「思わない」は17.9％（同3.1ポイント減）、「分からない」53.5％（同1.3ポイント増）と、買い時感が上昇しつつある様子がうかがえる。買い時だと思う理由については「消費税率が上がる前だから」が51.7％ともっとも多く、一方思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」という回答が45.7％を占めた。

　物件情報の入手経路について聞くと「インターネット・携帯サイト」が80.4％でトップ。次いで「不動産情報誌」47.9％、「新聞折り込みチラシ」47.8％と続いた。年齢層別の回答を分析すると、若年層ほどネットでの利用が活発な一方で、高年齢層になるほど新聞の折り込みチラシを利用する傾向が強い。

　住宅売買時に望む優遇措置について聞くと、「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」が75.4％で最も多く、「住宅ローンの借入金残高に応じて所得税が軽減される措置」も51.0％と過半となった。

　中古住宅購入時に必要なものについては「保険が付されていること」66.7 ％、「履歴情報が残っていること」61.8％となった。「（保険や履歴情報は付されていないが）とにかく価格が安いこと」は18.8％にとどまり、中古住宅購入に際して取引の安全性を求める傾向が強まっていることが分かった。

　東京都は22日、地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」の対象を都内のすべての建築物に拡大した。

　都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。

　公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。

　交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。

　（独）住宅金融支援機構は11月から12月にかけて、福島県南相馬市、岩手県大船渡市・宮古市で、「被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）無料相談会」を実施する。
　
　同制度は、東日本大震災被災者が一定の要件を満たせば、住宅ローンのなどの免除を受けることができるもの。相談会では、制度の概要についての説明会を開催するとともに、各県の弁護士会所属の弁護士が個別に相談に対応する。

　参加費は無料（個別相談会は事前予約制）。詳細は、ホームページ参照。