国土交通省は11日、2013年9月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

　同月の受注高は、9兆5,407億円（前年同月比36.1％増）。元請受注高は7兆2,971億円（同47.5％増）、下請受注高は2兆2,436億円（同8.9％増）。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆9,692億円（同41.4％増）。民間等からの受注高は5兆3,279億円（同49.9％増）。

　公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は1兆8,916万円（同44.6％増）で、このうち、国の機関からは6,104億円（同49.9％増）、地方の機関からは1兆2,813億円（同42.2％増）となった。

　三鬼商事（株）は8日、2013年10月末時点のオフィスビル市況をまとめた。

　東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は7.56％（前月比0.34ポイント低下）と、4ヵ月連続の低下。新規供給が少なく、既存ビルの成約が進み、地区全体で1ヵ月間に約2万4,000坪の空室が解消した。

　新築ビルの空室率は17.04％（同1.08ポイント低下）。10月は3棟（合計延床面積3万2,000坪）が竣工。大規模ビル4棟が「既存」の区分になったほか、成約も進んだことで1ポイントを超える低下となった。既存ビルは7.39％（同0.31ポイント低下）。大型の空室が成約したことで7％台前半まで改善した。

　1坪当たりの平均賃料は新築2万6,500円（同3.6％上昇）、既存1万6,043円（同0.1％下落）だった。

　大阪ビジネス地区は新築ビルに大型成約があり、平均空室率は9.88％（同0.09ポイント低下）と、7ヵ月連続の改善となった。1坪当たりの平均賃料は1万1,277円（同0.2％上昇）。

8~９年前は３％中盤だったのに、最近の金利は低いなあと思う今日この頃です。

今後の金利はいったいどうなるのでしょうか？



　（独）住宅金融支援機構は、2013年11月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.810％（前月比0.120％減）～2.760％（同0.120％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.810％（同0.010％減）と、4ヵ月連続で下降した。
　
　借入期間20年以下の金利は、1.520％（同0.090％減）～2.470％（同0.090％減）。最頻値は1.520％（同0.090％減）と、同様に4ヵ月連続の下降。
　
　フラット35保証型の金利は2.595％（同0.100％減）、フラット50の金利は2.460％（同0.090％減）～3.210％（同0.090％）となった。

　（株）東京カンテイは、1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移調査を発表した。30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象。

　82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83～2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。

　さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。

　また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2％（1万195件、54万57戸）が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。

　（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員18社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについてアンケート調査したもの。

　2013年度第2四半期（13年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス93ポイント（前年同期：プラス87）、総受注金額プラス97ポイント（同：プラス93）となり、総受注戸数は10期連続、総受注金額は15期連続のプラス。調査開始の1993年以来最大のプラス幅となった。
　回答で寄せられたコメントでは、「施工の集中に懸念」としながらも、「7・8月の好調に加えて、9月の消費税前の駆け込み需要で大幅に増加。分譲・リフォームも好調に受注を伸ばした」など、消費増税前の駆け込み需要が影響していることがみてとれた。

　事業部門別では、戸建注文住宅が、受注戸数プラス97ポイント（同：プラス78）、受注金額プラス94ポイント（同：プラス84）と、受注戸数・金額ともに大幅なプラスが継続。戸建分譲住宅も、受注戸数プラス19ポイント（同：プラス58）、受注金額プラス27ポイント（同：プラス67）と、いずれも6期連続のプラスを達成した。
　低層賃貸住宅では、受注戸数・金額ともにプラス85ポイント（同：受注戸数、受注金額ともにプラス71）と、いずれも12期連続してプラス。リフォームでは受注金額プラス83ポイント（同：受注金額プラス73）と前期比大幅増が継続・拡大している状況。

　13年第3四半期（13年10～12月）の見通しは、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナスとした回答が多く、その理由として「消費税アップ影響で減少を予想」など反動減を挙げる声が多かったが、一方で、「政策効果や分譲・リフォームにより全体的には大きな減少とはならない」といった意見もあった。

　併せて13年度の新設住宅着工戸数を予測。総戸数95万1,000戸（前7月度93万3,000戸）で前回より微増した。利用関係別では持家34万3,000戸（同変化なし）、分譲住宅26万5,000戸（同26万1,000戸）、賃貸住宅33万4,000戸（同32万5,000戸）とした。

（株）東京カンテイは23日、2013年9月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。

　首都圏の中古マンション価格は2,789万円（前月比変化なし）と横ばいで推移した。東京都が3,693万円（同0.3％上昇）と6ヵ月連続で上昇したのをはじめ、神奈川県2,405万円（同0.3％上昇）、埼玉県1,825万円（同0.1％上昇）、千葉県1,781万円（同0.6％上昇）といずれの都県でも上昇した。

　主要都市では、東京23区が6ヵ月連続の上昇となる4,042万円（同0.2％上昇）。23区以外では、横浜市2,530万円（同0.5％下落）、さいたま市2,160万円（同0.4％下落）、千葉市1,694万円（同0.4％上昇）となった。横浜市では、大底圏で横ばい推移が続いている。

　近畿圏は1,813万円（同0.8％上昇）と、6ヵ月ぶりの上昇で、5月以来の1,800万円台回復となった。大阪府は1,878（同2.2％上昇）と大きく上昇したが、兵庫県は1,774万円（同0.2％下落）となり、6ヵ月連続の下落となった。
　　
　中部圏は1,478万円（同変化なし）と横ばい。愛知県は1,539万円（同0.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、年初来の最高値を更新した。

本日は毎年恒例の宅建の試験日です。

最近はお客様でも宅建を取得される方がいますが、皆様の中にも
試験を受けた方がいらっしゃるのではないでしょうか？

来年度また挑戦される方に一言。
もう勉強開始のゴングはなっています。

特に、習得の難しい、法令制限や落とせない業法は1日20分でもいいので
勉強されますと40点も十分目指せると思います。

頑張ってください。

千葉県の東武野田線「愛宕駅」のはなしです。

数年ぶりに行ってみたところ驚きました。

駅前は再開発中！

駅すぐ近くでは、かなり大規模なイトーヨーカドーが建設中！

すこし古い感が残るものの、街には人がたくさんいました。

最近駅前の再開発をよく見かけます。

場合によっては賃貸需要に大きくつながるケースもありますので、過去に
いったことのある駅でも確認されてはいかがでしょうか?

掘り出し物も見つかるかもしれません。

（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2013年9月の市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は3,123件（前年同月比12.5％増）。13ヵ月連続で前年同月を上回り、2ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,559件（同21.2％増）と2割を超える増加。埼玉県が378件（同6.5％増）、千葉県が385件（同6.1％増）、神奈川県が801件（同3.9％増）と、全都県プラスとなった。

　成約単価は、1平方メートル当たり40万9,500円（同8.7％上昇）と2ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,654万円（同6.5％上昇）と、ともに9ヵ月連続で前年同月を上回った。

　新規登録件数は、1万3,935件（同7.1％減）。在庫件数は、3万8,484件（同14.8％減）と8ヵ月連続の前年割れとなり、6ヵ月連続の2ケタ減。

　また、中古戸建住宅の成約件数は1,089件（同7.3％増）と、9ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,964万円（同4.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。

（株）ファーストロジックは4日、2013年9月期の「投資用不動産の市場動向調査」の結果を発表した。9月中に同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用１棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.43％（前月比0.33％減）、問い合わせ物件の表面利回りは12.49％（同0.22％減）と、いずれも下落した。新規掲載物件の価格は6,285万円（同572万円増）と上昇したが、問い合わせ物件の価格は5,122万円（同68万円減）とわずかながら下落した。

　投資用1棟マンションは、新規掲載された1棟マンションの表面利回りは9.31％（同0.25％減）、問い合わせ物件の表面利回りは11.05％（同0.03％減）で、共に下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,824万円（同456万円減）、問い合わせ物件は1億6,518万円（同331万円減）で、いずれも下落した。

　投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは10.13％（同0.31％減）と今年最低利回りとなり、問い合わせ物件の表面利回りも12.20％（同0.78％減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が1,183万円（同164万円増）と今年最高価格となり、同様に、問い合わせ物件の価格も820万円（同68万円増）と上昇した。