東京都と（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターは16日、2013年の台風26号で被害を受けた建築物の所有者などが新たに建築する際、建築確認申請の手数料を免除すると発表した。

　対象となるのは、大島町長が発行する「り災証明書」により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された建築物を所有・賃貸していた人。
　対象建築物は（1）延べ面積が、対象者が所有・賃貸していた部分の床面積の合計の1.5倍以下の建築物、（2）一戸建ての住宅、長屋、共同住宅で延べ面積が175平方メートル以下の建築物で、対象者が被災した建築物に居住していた場合のみ、（3）（1）（2）を建築するために必要な仮設建築物。

　確認申請手数料や構造計算適合判定の審査手数料などが免除される。

政府与党は12日、平成26年度税制改正大綱を決定した。

　住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税（所有権移転登記）を、一般住宅0.3％のところ0.1％とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。

　また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。

　非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25％、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5％といった特例を創設する。

　その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建0.2％、マンション0.1％とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
　居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。

　（一財）日本不動産研究所（JREI)は11日、第1回「国際不動産価格賃料指数」（2013年10月）の調査結果を公表した。

　同指数は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク、ホーチミンのオフィスおよびマンションで、1都市当たり6物件。価格時点（各年10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を評価し、指数化した。
　
　10年10月を100とした場合の13年10月のオフィス価格指数で、最も高いのは北京の184.5。ジャカルタの176.0が続いた。一方、最も低い指数は東京の106.5だった。オフィス賃料についても、北京（160.4）とジャカルタ（157.5）が上位を占め、東京は100.3だった。

　また、マンションの価格指数では、ジャカルタの148.7がトップ。次いで、クアラルンプールの135.0となった。東京は100.4、最も低いのはホーチミンの82.8。賃料指数は北京（143.5）、上海（139.1）と続き、東京は98.8だった。
　
　オフィスとマンションの価格・賃料の変動率では、オフィスの価格の変動率が最も高かったのは、ジャカルタ（＋17.4％）、賃料もジャカルタ（＋21.0％）だった。マンション価格の変動率が高かったのは、北京（＋22.2％）、賃料も北京（＋14.4％）となった。

　（株）エイブルは、（株）ファイバーゲート（東京都港区、代表取締役社長：猪又將哲氏）と共同で自社物件に提供しているインターネット無料設備「エイブル・ネット」でのWi-Fiサービスを、9日から開始する。

　「エイブル・ネット」は、2010年よりサービス提供を開始。WiFiサービスは、スマートフォン利用者の利便性を図る目的で導入するもの。LTEスマートフォン利用者は、動画視聴等、大量データ通信時にWi-Fiを経由することで、通信キャリアが設定している通信速度の制限を越えることなく利用できる

（独）住宅金融支援機構は3日、2013年12月に取引金融機関が提供する「フラット35」の適用金利について発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.800％（対前月比0.010％減）～2.450％（同0.310％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.800％（同0.010％減）と、5ヵ月連続で下降。今年4月と並ぶ、史上最低金利を記録した。

　借入期間20年以下の金利は、1.510％（同0.010％減）～2.160％（同0.310％減）。最頻値は1.510％（同0.010％減）と、同様に5ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.595％（前月と変わらず）、フラット50の金利は2.460％（前月とかわらず）～3.210％（前月と変わらず）となった。

東京急行電鉄（株）は4日、シングルペアレントと子育てを応援したい人をターゲットとしたシェアハウス「（仮称）“みんなで子育て”シェアハウス」（東京都渋谷区、総戸数21戸）を、2014年3月に開業すると発表した。

　同物件は、東横線「代官山」駅から徒歩2分、JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩11分に立地。敷地面積は、約270平方メートル。建物は、鉄筋コンクリート造地上4階建て。渋谷区所有の職員住宅を同社が借り受け、シェアハウスとしてリノベーションした。基本設計とデザインは、シェアハウス実績の豊富な（株）コプラスが手掛ける。

　「こどものために。自分のために。」をコンセプトに、「みんなで子育て」ができるシェアハウスとして、さまざまな設備やサービスを用意。共用部には、「落書きボード」のあるリビングとキッチン、2～4階の各階に、ユニットバスやミニキッチン、屋上にはウッドデッキや家庭菜園、子供たちが素足で遊べるエリアを設けている。

　また、子育て中の心配事を入居者同士や地域住民で助け合う「子育てシェア」や、東急セキュリティのICカードを利用した子供見守りサービス「キッズセキュリティ」を導入するなど、シングルペアレントが仕事と子育てを両立できる環境を整備する。

もどり高値が6年ぶりに更新と、日本経済も不動産も好調なのでしょうか。

実は先日も、以前購入されたお客様より依頼をうけ売却させて頂きました。

驚くことに、通常不動産を売却する場合、購入時よりも低い金額での売買が通常ですが
購入時以上の価格で売却が出来ました。

弊社におきましては、世田谷店もオープンさせて頂きまして、都内城南エリアを中心に神奈川エリアの取り扱いも強化中です!

この機に、一度ご売却についてご検討頂ければと思います。


フリーダイヤル　0120-24-1004
※秘密厳守、相談無料です

　東京都は22日、地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」の対象を都内のすべての建築物に拡大した。

　都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。

　公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。

　交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。

　（独）住宅金融支援機構は11月から12月にかけて、福島県南相馬市、岩手県大船渡市・宮古市で、「被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）無料相談会」を実施する。
　
　同制度は、東日本大震災被災者が一定の要件を満たせば、住宅ローンのなどの免除を受けることができるもの。相談会では、制度の概要についての説明会を開催するとともに、各県の弁護士会所属の弁護士が個別に相談に対応する。

　参加費は無料（個別相談会は事前予約制）。詳細は、ホームページ参照。

（公財）不動産流通近代化センターは14日、新資格制度「宅建マイスター養成講座」を発表した。

　同講座は、宅建業のエキスパートを養成することを目的に開始するもので、これまで比較的経験の浅い実務者に向けて開催してきた「不動産基礎研修」「媒介業務フォローアップ研修」など不動産教育研修宅建コースの中の最上位講座。受講者は重要事項説明、取引の安全確保、価格査定等、宅建業のプロフェッショナルを極める上で重要な「調査に関する実践知識」を習得できる。