（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、第18回（2013年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8％。

　それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円（前年度比66万1,000円増）、既存で752万6,000円（同9万2,000円増）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8％だった。

　利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9％（同10ポイント減）となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1％（同9ポイント増）と増加した。
　また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2％（同1.7ポイント減）、既存で29.5％（同0.9ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7％（同9.6ポイント減）となった。
　
　消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3％を占めた。特に29歳以下では、その割合が50％と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
　
　住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9％（同6.5ポイント増）。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4％を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

　既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.1％（同0.5ポイント増）。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8％（同0.6ポイント増）だった。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万5,269件で（前年同月比0.5％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,668円（同2.2％下落）、賃貸アパートは2,225円（同2.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万5,100円（同1.5％下落）、賃貸アパートは6万1,200円（同0.2％下落）となった。

　成約件数は1万6,202件で、前年同月比で15ヵ月連続して増加。地域別では、東京23区が7,408件（同9.2％増）、東京都下が1,283件（同2.7％増）、埼玉県が1,575件（同7.9％増）と増加。一方、神奈川県は4,556件（同2.6％減）と2ヵ月連続、千葉県は1,380件（同5.4％減）と19ヵ月ぶりに減少した。

　1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,599円（同0.2％上昇）、賃貸アパートは2,148円（同0.7％下落）、1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万1,200円（同2.6％上昇）、賃貸アパートが6万1,900円（同0.2％上昇）となった。

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　全3回。各1セミナー1単位、合計で3CPD単位の取得が可能。
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　理事会では、8月に発表した同協会の「平成26年度税制改正要望」について、国土交通省の税制改正要望を加味した上で一部修正し、決定した。

　成長戦略の実現に必要な税制として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」を挙げ、誘致が必要な国際企業の法人税や事業所税および高度外国人材の所得税等の軽減を提案。そのほか、外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行なう者対対する投資税額控除等の特例の創設を求めていくこととした。
　また、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」に加え、新たに「外国人旅行者向け消費税免税制度の改善」と「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を追加し、観光立国となるための項目を新設した。
　
　合わせて、消費税率引き上げ時における対応として、「住宅取得の際の軽減税率の適用」や「不動産流通税の抜本的見直し」を求めていく。
　
　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、世界中から注目が集まっている。これを機に国際都市“東京”としての価値を高めていきたい」等と話した。

本日も何本か問い合わせがあったのですが、最近区分マンションのお問い合わせが
多くなっている気がします。区分マンションは150万円位からあり、初めて投資を
お考えの方にも買いやすい魅力的な価格の売り物も多々あります。

考えるに、、、
例えば100万円持っていて、普通預金に預けておいても金利は0.1％程度なのですから
1年で1,000円です。これではランチ1回でも足りないかもしれません。
空室リスクは確かにありますが、仮に家賃が30,000円で管理費や修繕積立金を毎月
10,000円支払っても、手元には20,000円残ります。
キャッシュフローの差がこれだけあるわけですからうなずけることかもしれません。

また、区分マンションを色々な地域で持つという方もいらっしゃり、この様な買い方を
する方は、地震によるリスクの分散や、エリアによる空室リスクの分散もお考えの様です。

これから投資を始められる方や、区分マンションについてお考えの方に、少しでも参考になれば幸いです。

今週と来週の3連休ですが、ご予定はいかがでしょうか？

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お時間がありましたら是非お越しいただければと思います。

某営業のリサーチによると、最近の賃貸募集シーンで絶大な人気コンテンツが
あるようです。


それは、なんと、「独立洗面台」とのことです。

狭小１R以外で、スペースに空きがある場合は検討してみては
如何でしょうか?

　国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。

　全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、シェアハウスの用途を建築基準法において「寄宿舎」に該当するとの判断を示した。また、各部屋も、建築基準法上の「居室」当たるとして、採光や間仕切り壁の規定を満たすことが必要とし、所有者等からの相談への対応や、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。

　また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。