千葉県の東武野田線「愛宕駅」のはなしです。

数年ぶりに行ってみたところ驚きました。

駅前は再開発中！

駅すぐ近くでは、かなり大規模なイトーヨーカドーが建設中！

すこし古い感が残るものの、街には人がたくさんいました。

最近駅前の再開発をよく見かけます。

場合によっては賃貸需要に大きくつながるケースもありますので、過去に
いったことのある駅でも確認されてはいかがでしょうか?

掘り出し物も見つかるかもしれません。

（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2013年9月の市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古マンション成約件数は3,123件（前年同月比12.5％増）。13ヵ月連続で前年同月を上回り、2ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,559件（同21.2％増）と2割を超える増加。埼玉県が378件（同6.5％増）、千葉県が385件（同6.1％増）、神奈川県が801件（同3.9％増）と、全都県プラスとなった。

　成約単価は、1平方メートル当たり40万9,500円（同8.7％上昇）と2ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,654万円（同6.5％上昇）と、ともに9ヵ月連続で前年同月を上回った。

　新規登録件数は、1万3,935件（同7.1％減）。在庫件数は、3万8,484件（同14.8％減）と8ヵ月連続の前年割れとなり、6ヵ月連続の2ケタ減。

　また、中古戸建住宅の成約件数は1,089件（同7.3％増）と、9ヵ月連続で前年同月比を上回った。成約平均価格は2,964万円（同4.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。

（株）ファーストロジックは4日、2013年9月期の「投資用不動産の市場動向調査」の結果を発表した。9月中に同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用１棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.43％（前月比0.33％減）、問い合わせ物件の表面利回りは12.49％（同0.22％減）と、いずれも下落した。新規掲載物件の価格は6,285万円（同572万円増）と上昇したが、問い合わせ物件の価格は5,122万円（同68万円減）とわずかながら下落した。

　投資用1棟マンションは、新規掲載された1棟マンションの表面利回りは9.31％（同0.25％減）、問い合わせ物件の表面利回りは11.05％（同0.03％減）で、共に下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,824万円（同456万円減）、問い合わせ物件は1億6,518万円（同331万円減）で、いずれも下落した。

　投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは10.13％（同0.31％減）と今年最低利回りとなり、問い合わせ物件の表面利回りも12.20％（同0.78％減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が1,183万円（同164万円増）と今年最高価格となり、同様に、問い合わせ物件の価格も820万円（同68万円増）と上昇した。

　（一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、第18回（2013年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、12年4月1日から13年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,038票、回答率は43.8％。

　それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額が新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度よりやや高くなっており、新築で928万6,000円（前年度比66万1,000円増）、既存で752万6,000円（同9万2,000円増）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は、住宅購入者の11.8％だった。

　利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が73.9％（同10ポイント減）となった一方、「固定金利期間選択型」は17.1％（同9ポイント増）と増加した。
　また、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築で28.2％（同1.7ポイント減）、既存で29.5％（同0.9ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築・既存ともに前年度から減少し、特に新築では12.7％（同9.6ポイント減）となった。
　
　消費税に対する意識では、消費税率の引き上げが見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と回答した人が、全体の32.3％を占めた。特に29歳以下では、その割合が50％と最も多く、若い世代ほど多くの世帯が影響を受けていたことが分かった。
　
　住宅の購入に当たり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が51.9％（同6.5ポイント増）。既存住宅購入者についてみると、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合は、年を追うごとに少しずつ増加しており、今年度は21.4％を占めた。また、延床面積が広くなるほど、新築・既存にこだわらず幅広い選択肢の中から住宅を選んでいる様子もうかがえた。

　既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.1％（同0.5ポイント増）。住宅購入前後のリフォーム実施率は61.8％（同0.6ポイント増）だった。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2013年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万5,269件で（前年同月比0.5％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,668円（同2.2％下落）、賃貸アパートは2,225円（同2.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万5,100円（同1.5％下落）、賃貸アパートは6万1,200円（同0.2％下落）となった。

　成約件数は1万6,202件で、前年同月比で15ヵ月連続して増加。地域別では、東京23区が7,408件（同9.2％増）、東京都下が1,283件（同2.7％増）、埼玉県が1,575件（同7.9％増）と増加。一方、神奈川県は4,556件（同2.6％減）と2ヵ月連続、千葉県は1,380件（同5.4％減）と19ヵ月ぶりに減少した。

　1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,599円（同0.2％上昇）、賃貸アパートは2,148円（同0.7％下落）、1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万1,200円（同2.6％上昇）、賃貸アパートが6万1,900円（同0.2％上昇）となった。

不動産投資についての個別相談会を実施しております。

世田谷店だけでも今週は3組のお客様にご来社いただきました。
ありがとうございました。

内容は主に、融資相談、物件診断など基本的な内容です。

もちろん無料ですので、少し興味がある程度の方から、本気で取り組みたい方まで
お気軽にお問合せ頂ければと思います。


フリーダイヤル0120-24-1004
無料相談とお伝えください。

　ジャパンホームシールド（株）は10月より、住宅メーカーや工務店等を対象とした地盤対策を学ぶCPD認定セミナー「地盤対策の新常識～情報開示の意義と活用とメリット～」を全国で無料開催する。

　日建学院（（株）建築資料研究社、東京都豊島区、代表取締役社長：馬場栄一氏）との共同開催。

　全3回。各1セミナー1単位、合計で3CPD単位の取得が可能。
　第1回「地盤事故事例から学ぶ地盤対策1」は10月、第2回「地盤事故事例から学ぶ地盤対策2」は11月、第3回「東日本大震災から学ぶ地盤対策」は12月に、それぞれ開催する。

　会場は全国59開場の日建学院。参加費は無料。同社ホームページより申し込むこと。

　理事会では、8月に発表した同協会の「平成26年度税制改正要望」について、国土交通省の税制改正要望を加味した上で一部修正し、決定した。

　成長戦略の実現に必要な税制として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」を挙げ、誘致が必要な国際企業の法人税や事業所税および高度外国人材の所得税等の軽減を提案。そのほか、外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行なう者対対する投資税額控除等の特例の創設を求めていくこととした。
　また、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」に加え、新たに「外国人旅行者向け消費税免税制度の改善」と「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を追加し、観光立国となるための項目を新設した。
　
　合わせて、消費税率引き上げ時における対応として、「住宅取得の際の軽減税率の適用」や「不動産流通税の抜本的見直し」を求めていく。
　
　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、世界中から注目が集まっている。これを機に国際都市“東京”としての価値を高めていきたい」等と話した。

本日も何本か問い合わせがあったのですが、最近区分マンションのお問い合わせが
多くなっている気がします。区分マンションは150万円位からあり、初めて投資を
お考えの方にも買いやすい魅力的な価格の売り物も多々あります。

考えるに、、、
例えば100万円持っていて、普通預金に預けておいても金利は0.1％程度なのですから
1年で1,000円です。これではランチ1回でも足りないかもしれません。
空室リスクは確かにありますが、仮に家賃が30,000円で管理費や修繕積立金を毎月
10,000円支払っても、手元には20,000円残ります。
キャッシュフローの差がこれだけあるわけですからうなずけることかもしれません。

また、区分マンションを色々な地域で持つという方もいらっしゃり、この様な買い方を
する方は、地震によるリスクの分散や、エリアによる空室リスクの分散もお考えの様です。

これから投資を始められる方や、区分マンションについてお考えの方に、少しでも参考になれば幸いです。