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如何でしょうか?

　国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。

　全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、シェアハウスの用途を建築基準法において「寄宿舎」に該当するとの判断を示した。また、各部屋も、建築基準法上の「居室」当たるとして、採光や間仕切り壁の規定を満たすことが必要とし、所有者等からの相談への対応や、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。

　また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。

（株）リクルート住まいカンパニーは30日、「『住まいの買いどき感』調査（2013年6月度）」を実施、その結果を公表した。

　同調査は、一般消費者が「今が住宅の『買いどき』」だと感じているかどうかの実態を把握する目的で実施しているもの。7大都市圏を対象に3ヵ月に1度インターネットによる定期的な調査を行なっている。調査期間は6月27～28日、有効回答数は3万3,752サンプル。

　今が住宅の“買いどき”だと感じているかどうかについては、「感じている」と回答した人の割合が21.5％と3月調査比で0.6ポイント下落した。もっとも12年12月調査比では2.4ポイント増で、13年に入ってからは12年よりも高い水準を維持している。

　しかし、対象を住宅の購入、建築、リフォーム等を具体的に検討している人に絞ると、「買いどき」だと感じているとの回答は51.3％と約半数を占める。
　中でも、大規模リフォーム検討者で65.1％、建て替え検討者（注文住宅）で56.1％となり、増税後の反動抑制策がないリフォーム分野や増税インパクトの大きい注文分野で、今が「買いどき」との回答が相対的に多い傾向となった。

　「買いどき」だと感じている人に、過去3ヵ月間の具体的な行動についてたずねたところ、「情報収集等をした」が22.6％（前回調査比3.4ポイント下落）と減少しているのに対し、「資料請求をした」13.8％（同1.3ポイント上昇）、「見学した」16.2％（同1.6ポイント上昇）と実際の検討行動を行なった人は増えていることが分かった。

　なお、今が「買いどき」だと感じる理由としては、「今後、消費税率の引き上げがあるから」が48.5％で他の回答に差をつけてトップに。以下、「金利が上がりそうだから」（29.9％）、「住宅価格が上昇しそうだから」（25.8％）、「物価が上昇しそうだから」（22.4％）と続いた。

　（独）住宅金融支援機構は、2013年9月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.940％（前月比0.050％減）～2.890％（同0.050％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.940％（同0.050％減）と、2ヵ月連続で下降した。

　借入期間20年以下の金利は、1.630％（同0.050％減）～2.580％（同0.050％減）。最頻値は1.630％（同0.050％減）と、同様に2ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.570％（同0.030％減）～3.320％（同0.030％減）となった。

　東京都不動産協同組合は9月と10月に、「宅建」直前ポイント講座と、「宅建」直前模擬試験を実施する。

　開催会場は、池袋会場が東京セミナー学院（豊島区西池袋5-4-6）、水道橋会場は全水道会館（文京区本郷1-4-1）。
　
　「宅建」直前ポイント講座は、池袋会場では10月5日、水道橋会場では9日に実施する。時間は10時～17時で受講料は1万円（税込み）。講師は、池袋会場が狩野義春氏、水道橋会場が氷見敏明氏。

　「宅建」直前模擬試験は、池袋では、9月28日と10月12日に、水道橋では10月2日と16日に実施する。時間は13時～17時。前半の2時間で模擬試験を、後半で解説を行なう。受講料は5,000円（税込み）。

　定員になり次第、申込受付は終了。詳細はホームページ参照。http://www.kyodokumiai.org/

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」結果を発表した。13年3～6月に民間住宅ローン借り入れた人1,048件を対象にインターネット調査したもの。

　住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」の利用割合が25.4％（13年3月調査比2.3ポイントアップ）と増加し、「変動型」が43.5％（同7.5ポイントダウン）と減少した。「固定期間選択型」は31.1％（同5.1ポイントアップ）となった。

　今後1年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が45.1％（同10.1ポイントアップ）と大幅増加。金利タイプ別では、全期間固定型以外で「現状よりも上昇する」が増加した。

　借り入れた住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低い」が66.4％と圧倒的に多いが、その影響力は前回の72.5％と比較すると低下。大半の項目が低下する中、「将来の返済額を確定しておきたかったから」が16.5％（同3.0ポイントアップ）と上昇し、3位となった。

　SBIモーゲージ（株）は30日、（独）住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の債権管理・回収業務（以下、サービシング業務）を、新生フィナンシャル（株）より承継することを発表した。

　なお、サービシング業務の承継は、NTTファイナンス（株）からの業務承継に続く2例目。

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　国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。

　当期（13年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、上昇が99区（前回80地区）、横ばいが41地区（同51地区）、下落が10地区（同19地区）。上昇地区が全体の3分の2に達し、2期連続で最大の変動率区分となった。

　上昇地区増加の要因は、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まり、住宅系地区での需要増により、三大都市圏に加え地方圏の一部でも地価が上昇に転じたことなど。

　圏域別の三大都市圏では、東京圏は上昇が45（同38）と過半数を大きく超えた。大阪圏は上昇が25（同24）、横ばいが14（同15）、下落がなかった。名古屋圏は、すべての地区が上昇に転じ、地方圏で、上昇が15（同11）、下落が11（同9）に上昇が下落を上回った。

　用途別では、住宅系地区は、上昇が31地区（同26地区）、横ばいが11地区（同15地区）、下落2地区（同3地区）となり、上昇地区が過半数を大きく上回った。商業系地区では、上昇が68地区（同54地区）、横ばいが30地区（同36地区）、下落が8地区（同16地区）となり、上昇地区数が横ばいの倍となった。