（独）住宅金融支援機構は、2013年8月に取り扱い金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.990％（前月比0.060％減）～2.940％（同0.060％減）。取り扱い金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.990％（同0.060％）と、4ヵ月ぶりに下降し、2％を割り込んだ。

　借入期間20年以下の金利は、1.680％（同0.060％減）～2.630％（同0.060％減）。最頻値は1.680％（同0.060％減）と、同様に4ヵ月ぶりの下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.600％（同0.010％減）～3.350％（同0.010％減）となった。

東京カンテイの調べでは仙台市内の中古マンションが値上がり中だとのこと。

平均坪単価は76.6万円から82.6万円に推移しているようだ。

震災以降、東北地方での不動産について攻めと守りの2極化になっていたが
どうやら需要が復活しているようですね。

地方の都市部については不動産投資としては検討しても面白いかもしれません。

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０１２０－２４－１００４

　（株）東京証券取引所は30日、2013年5月度の「東証住宅価格指数」を公表した。

　00年1月度を100とした場合の首都圏総合の価格指数は77.25ポイント（前月比0.48％増）で、3ヵ月ぶりの上昇となった。地域別では、東京が81.98ポイント（同1.27％増）で3ヵ月ぶりの上昇。神奈川が76.79ポイント（同0.98％減）、埼玉が65.57ポイント（同0.71％増）、千葉は63.09ポイント（同1.30％減）。神奈川と千葉は、2ヵ月連続で下落した。

税率の改正が行われております。

昨年（2012年）の改正で、会社員の必要経費である「給与所得控除」に「給与等の収入金額1500万円超で控除額245万円」という上限が設けられました（実施は2015年から）。

今年（2013年）はそれに続き、所得税の最高税率のアップです。

4,000万円超 - - 45% 4,796,000円

2015年（平成27年）以後の所得税の税率については、現行の最高税率が「1,800万円超で 40％」であるモノに加え、新たに「4,000万円超で 45％」を設けることになります。

住民税（定率10％）を加味すると、現状の50％から55％に最高税率が上昇することになります


クリスティ営業一同、常に勉強しています。

不動産投資で節税する方法なども常に勉強中です。

どんなことでもご相談いただければと思います。

最善の方法をお客様目線でアドバイスさせていただきます。

　（一財）不動産適正取引推進機構はこのほど、平成25年度宅地建物取引主任者試験のインターネット申込受付状況の速報値を発表した。

　7月19日現在の申込者数は5万2,860人で、前年度比1,807人（3.5％増）の増加。東京が713人増の1万1,856人となったのをはじめ、前年度を上回った県が目立った。

　なお、同試験の郵送受付は7月31日（消印有効）まで行なわれる。

　（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンの利用を予定している人1,022人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。調査時期は2月7日。

　希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.2％（前回調査時35.4％）と増加。「固定期間選択型」は34.4％（同35.3％）と減少した。「変動型」は29.4％（同29.4％）と変わらなかった。
　今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が前回調査に比べ倍増、52.1％を占めた。
　「今は住宅取得の買い時だと思うか」の問いには、「そう思う」が55.5％（同53.2％）と増加。その理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」「消費税率引き上げ前だから」が多く挙がった。
　
　また、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災の発生前後で比較すると「耐震性能」（18.4％→55.9％）、「立地（災害などに対する安全性）」（11.6％→26.3％）、「省エネ性能」（15.6％→19.7％）、「耐久性」（13.9％→24.3％）、「構造・工法」（9.3％→15.8％）が増加した。一方、震災前後に最多となった「価格・費用」は73.8％から58.8％へと減少している。

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は５月21日、21C住環境研究会と共同で行った、「第６回首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査2012-2013」結果のトピックスを発表しました。

首都圏の賃貸物件で賃貸契約した人を対象に、2012年９月～2013月３月に調査。有効回答数は1,137件。

それによりますと、多少家賃が上がっても欲しいサービス・設備の１位は、「24時間ゴミだし可能」（41.1％）で、２位が「宅配ボックス」（28.4％）、３位が「防犯カメラ」（24.3％）。

お金を払ってでも受けたいと思うサービスについては、１位が「プロバイダサービス」（33.0％）、２位が「ゴキブリ・ダニなどの防虫駆除サービス」（30.3％）、３位が「クリーニング受付サービス」（25.8％）。

また、住まいに最初からついておいてほしい設備・仕様では、１位「壁掛け薄型ＴＶ」(16.9％)、２位「洗濯機」(15.4％)、３位「乾燥機」(15.2％)。

エコ設備の認知と需要については、１位「LED照明」（70.6％）、２位「断熱サッシ」（59.5％）、３位「窓に遮熱フィルム」（57.4％）となっています。


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