理事会では、8月に発表した同協会の「平成26年度税制改正要望」について、国土交通省の税制改正要望を加味した上で一部修正し、決定した。

　成長戦略の実現に必要な税制として、「都市の国際競争力の向上に必要な特例の創設」を挙げ、誘致が必要な国際企業の法人税や事業所税および高度外国人材の所得税等の軽減を提案。そのほか、外国語対応医療施設・教育施設等の整備や運営を行なう者対対する投資税額控除等の特例の創設を求めていくこととした。
　また、「国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長」、「既存建築物の改修投資促進のための特例の創設」に加え、新たに「外国人旅行者向け消費税免税制度の改善」と「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を追加し、観光立国となるための項目を新設した。
　
　合わせて、消費税率引き上げ時における対応として、「住宅取得の際の軽減税率の適用」や「不動産流通税の抜本的見直し」を求めていく。
　
　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「2020年のオリンピック開催地が東京に決定し、世界中から注目が集まっている。これを機に国際都市“東京”としての価値を高めていきたい」等と話した。

本日も何本か問い合わせがあったのですが、最近区分マンションのお問い合わせが
多くなっている気がします。区分マンションは150万円位からあり、初めて投資を
お考えの方にも買いやすい魅力的な価格の売り物も多々あります。

考えるに、、、
例えば100万円持っていて、普通預金に預けておいても金利は0.1％程度なのですから
1年で1,000円です。これではランチ1回でも足りないかもしれません。
空室リスクは確かにありますが、仮に家賃が30,000円で管理費や修繕積立金を毎月
10,000円支払っても、手元には20,000円残ります。
キャッシュフローの差がこれだけあるわけですからうなずけることかもしれません。

また、区分マンションを色々な地域で持つという方もいらっしゃり、この様な買い方を
する方は、地震によるリスクの分散や、エリアによる空室リスクの分散もお考えの様です。

これから投資を始められる方や、区分マンションについてお考えの方に、少しでも参考になれば幸いです。

今週と来週の3連休ですが、ご予定はいかがでしょうか？

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狭小１R以外で、スペースに空きがある場合は検討してみては
如何でしょうか?

　国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。

　全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、シェアハウスの用途を建築基準法において「寄宿舎」に該当するとの判断を示した。また、各部屋も、建築基準法上の「居室」当たるとして、採光や間仕切り壁の規定を満たすことが必要とし、所有者等からの相談への対応や、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。

　また、（一社）マンション管理業行協会および（公財）マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。

（株）リクルート住まいカンパニーは30日、「『住まいの買いどき感』調査（2013年6月度）」を実施、その結果を公表した。

　同調査は、一般消費者が「今が住宅の『買いどき』」だと感じているかどうかの実態を把握する目的で実施しているもの。7大都市圏を対象に3ヵ月に1度インターネットによる定期的な調査を行なっている。調査期間は6月27～28日、有効回答数は3万3,752サンプル。

　今が住宅の“買いどき”だと感じているかどうかについては、「感じている」と回答した人の割合が21.5％と3月調査比で0.6ポイント下落した。もっとも12年12月調査比では2.4ポイント増で、13年に入ってからは12年よりも高い水準を維持している。

　しかし、対象を住宅の購入、建築、リフォーム等を具体的に検討している人に絞ると、「買いどき」だと感じているとの回答は51.3％と約半数を占める。
　中でも、大規模リフォーム検討者で65.1％、建て替え検討者（注文住宅）で56.1％となり、増税後の反動抑制策がないリフォーム分野や増税インパクトの大きい注文分野で、今が「買いどき」との回答が相対的に多い傾向となった。

　「買いどき」だと感じている人に、過去3ヵ月間の具体的な行動についてたずねたところ、「情報収集等をした」が22.6％（前回調査比3.4ポイント下落）と減少しているのに対し、「資料請求をした」13.8％（同1.3ポイント上昇）、「見学した」16.2％（同1.6ポイント上昇）と実際の検討行動を行なった人は増えていることが分かった。

　なお、今が「買いどき」だと感じる理由としては、「今後、消費税率の引き上げがあるから」が48.5％で他の回答に差をつけてトップに。以下、「金利が上がりそうだから」（29.9％）、「住宅価格が上昇しそうだから」（25.8％）、「物価が上昇しそうだから」（22.4％）と続いた。

　（独）住宅金融支援機構は、2013年9月に取扱金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.940％（前月比0.050％減）～2.890％（同0.050％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.940％（同0.050％減）と、2ヵ月連続で下降した。

　借入期間20年以下の金利は、1.630％（同0.050％減）～2.580％（同0.050％減）。最頻値は1.630％（同0.050％減）と、同様に2ヵ月連続の下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.570％（同0.030％減）～3.320％（同0.030％減）となった。

　東京都不動産協同組合は9月と10月に、「宅建」直前ポイント講座と、「宅建」直前模擬試験を実施する。

　開催会場は、池袋会場が東京セミナー学院（豊島区西池袋5-4-6）、水道橋会場は全水道会館（文京区本郷1-4-1）。
　
　「宅建」直前ポイント講座は、池袋会場では10月5日、水道橋会場では9日に実施する。時間は10時～17時で受講料は1万円（税込み）。講師は、池袋会場が狩野義春氏、水道橋会場が氷見敏明氏。

　「宅建」直前模擬試験は、池袋では、9月28日と10月12日に、水道橋では10月2日と16日に実施する。時間は13時～17時。前半の2時間で模擬試験を、後半で解説を行なう。受講料は5,000円（税込み）。

　定員になり次第、申込受付は終了。詳細はホームページ参照。http://www.kyodokumiai.org/

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」結果を発表した。13年3～6月に民間住宅ローン借り入れた人1,048件を対象にインターネット調査したもの。

　住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」の利用割合が25.4％（13年3月調査比2.3ポイントアップ）と増加し、「変動型」が43.5％（同7.5ポイントダウン）と減少した。「固定期間選択型」は31.1％（同5.1ポイントアップ）となった。

　今後1年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が45.1％（同10.1ポイントアップ）と大幅増加。金利タイプ別では、全期間固定型以外で「現状よりも上昇する」が増加した。

　借り入れた住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低い」が66.4％と圧倒的に多いが、その影響力は前回の72.5％と比較すると低下。大半の項目が低下する中、「将来の返済額を確定しておきたかったから」が16.5％（同3.0ポイントアップ）と上昇し、3位となった。

　SBIモーゲージ（株）は30日、（独）住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の債権管理・回収業務（以下、サービシング業務）を、新生フィナンシャル（株）より承継することを発表した。

　なお、サービシング業務の承継は、NTTファイナンス（株）からの業務承継に続く2例目。