（株）ファーストロジックは6日、2013年7月期の「投資用市場動向データ」の調査結果を発表した。7月中に同社が運営する収益物件のマッチングサイト「不動産投資の楽待」（http://www.rakumachi.jp）へ新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。

　投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.90％（前月比0.27ポイント増）。問い合わせ物件の表面利回りは12.90％（同0.63ポイント増）とわずかな上昇にとどまった。新規掲載物件の物件価格は、5,805万円（同529万円減）と大幅に下落、本年最低価格となった。問い合わせ物件価格も5,050万円（同353万円減）と下落した。

　投資用1棟マンションでは、新規掲載物件の表面利回りが9.56％（同0.08ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りは10.89％（同0.33ポイント増）といずれもわずかに上昇した。物件価格は、新規掲載物件が1億8,711万円（同750万円増）と大きく上昇、問い合わせ物件も1億6,369万円（同123万円増）とわずかながら上昇した。

　投資用区分マンションでは、新規掲載物件の表面利回りは10.73％（同0.01ポイント増）に。一方、問い合わせ物件の表面利回りは12.06％（同0.12ポイント減）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が981万円（同59万円減）、問い合わせ物件が848万円（同69万円減）であった。

（株）東京カンテイはこのほど、中古マンション資産倍率「マンションPBR」ランキングを発表した。

　「マンションPBR」とは、一定期間内に分譲されたマンションの資産価値が新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。「マンションPBR」＝10年（2003～12年）平均中古マンション価格／10年平均新築マンション価格で表わし、この値が1を上回っていれば、新築価格が相対的に割安となる。

　首都圏で「マンションPBR」が最も高かったのは、東京メトロ銀座線「表参道」でPBRは1.41となった。以下、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」（PBR1.31）、JR山手線「品川」（同1.31）、JR山手線「田町」（同1.26）、JR京浜東北線「東神奈川」（同1.26）となった。
　上位はいずれも都心に位置し、事業集積や人口集積が高いこうした場所ではマンションの利用価値が高いため、良好な水準に保たれる駅が並んだ。また、横浜市中心部の駅もランキングに入っており、東京都心に準ずる“ミニ都心”の機能を果たしていることが分かった。

　一方、「マンションPBR」が最も低かったのは、JR外房線「土気」（同0.60）。以下、つくばエクスプレス「柏たなか」（同0.60）、JR高崎線「吹上」（同0.62）などほとんどが郊外に位置しており、出口戦略が立てにくいエリアにある駅が並んだ。
　また、小田急小田原線「百合ヶ丘」（5位、同0.66）、「町田」（8位、同0.67）のように交通利便性が良好なエリアにありながら、PBRが低調な駅もいくつか存在。これらはエリアポテンシャル以上の価格で分譲された結果、新築価格と中古価格の差が拡大したと分析している。

　（独）住宅金融支援機構は、2013年8月に取り扱い金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下の金利は、1.990％（前月比0.060％減）～2.940％（同0.060％減）。取り扱い金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.990％（同0.060％）と、4ヵ月ぶりに下降し、2％を割り込んだ。

　借入期間20年以下の金利は、1.680％（同0.060％減）～2.630％（同0.060％減）。最頻値は1.680％（同0.060％減）と、同様に4ヵ月ぶりの下降。

　フラット35保証型の金利は2.695％（同変動なし）、フラット50の金利は2.600％（同0.010％減）～3.350％（同0.010％減）となった。

東京カンテイの調べでは仙台市内の中古マンションが値上がり中だとのこと。

平均坪単価は76.6万円から82.6万円に推移しているようだ。

震災以降、東北地方での不動産について攻めと守りの2極化になっていたが
どうやら需要が復活しているようですね。

地方の都市部については不動産投資としては検討しても面白いかもしれません。

地方物件をご希望の方は、一度お問い合わせください。

０１２０－２４－１００４

　（株）東京証券取引所は30日、2013年5月度の「東証住宅価格指数」を公表した。

　00年1月度を100とした場合の首都圏総合の価格指数は77.25ポイント（前月比0.48％増）で、3ヵ月ぶりの上昇となった。地域別では、東京が81.98ポイント（同1.27％増）で3ヵ月ぶりの上昇。神奈川が76.79ポイント（同0.98％減）、埼玉が65.57ポイント（同0.71％増）、千葉は63.09ポイント（同1.30％減）。神奈川と千葉は、2ヵ月連続で下落した。

税率の改正が行われております。

昨年（2012年）の改正で、会社員の必要経費である「給与所得控除」に「給与等の収入金額1500万円超で控除額245万円」という上限が設けられました（実施は2015年から）。

今年（2013年）はそれに続き、所得税の最高税率のアップです。

4,000万円超 - - 45% 4,796,000円

2015年（平成27年）以後の所得税の税率については、現行の最高税率が「1,800万円超で 40％」であるモノに加え、新たに「4,000万円超で 45％」を設けることになります。

住民税（定率10％）を加味すると、現状の50％から55％に最高税率が上昇することになります


クリスティ営業一同、常に勉強しています。

不動産投資で節税する方法なども常に勉強中です。

どんなことでもご相談いただければと思います。

最善の方法をお客様目線でアドバイスさせていただきます。

　（一財）不動産適正取引推進機構はこのほど、平成25年度宅地建物取引主任者試験のインターネット申込受付状況の速報値を発表した。

　7月19日現在の申込者数は5万2,860人で、前年度比1,807人（3.5％増）の増加。東京が713人増の1万1,856人となったのをはじめ、前年度を上回った県が目立った。

　なお、同試験の郵送受付は7月31日（消印有効）まで行なわれる。

　（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンの利用を予定している人1,022人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。調査時期は2月7日。

　希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.2％（前回調査時35.4％）と増加。「固定期間選択型」は34.4％（同35.3％）と減少した。「変動型」は29.4％（同29.4％）と変わらなかった。
　今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が前回調査に比べ倍増、52.1％を占めた。
　「今は住宅取得の買い時だと思うか」の問いには、「そう思う」が55.5％（同53.2％）と増加。その理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」「消費税率引き上げ前だから」が多く挙がった。
　
　また、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災の発生前後で比較すると「耐震性能」（18.4％→55.9％）、「立地（災害などに対する安全性）」（11.6％→26.3％）、「省エネ性能」（15.6％→19.7％）、「耐久性」（13.9％→24.3％）、「構造・工法」（9.3％→15.8％）が増加した。一方、震災前後に最多となった「価格・費用」は73.8％から58.8％へと減少している。