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2013-08-22  【不動産】 プラス維持

 (一財)土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査(2013年7月時点)」結果を発表した。

 同調査は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、7月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」等の業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。

 今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9(前回調査比5.0ポイントマイナス)、不動産流通業(住宅地)も12.5(同3.9ポイントマイナス)と、前期より低下したものの、2期続けてプラス水準を維持。ビル賃貸業はマイナス12.0(同6.0プラス)とマイナス幅を縮小した。

 住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス29.0(同39.3ポイントマイナス)とマイナスに転じ、モデルルーム来場者数も20.7(同47.3ポイントマイナス)と大幅マイナスとなった。成約件数は20.00(同2.7ポイントマイナス)、在庫戸数は37.0(同2.4ポイントマイナス)といずれもマイナスになったものの、販売価格の動向は34.4(同10.3ポイントアップ)とプラスになった。

 不動産流通業(住宅地)は、マンション(中古等)の売却依頼件数がマイナス5.4(同12.9ポイントアップ)と上昇。購入依頼件数は33.9(同14.9ポイントアップ)、成約件数は3.6(同8.1ポイントマイナス)、取引価格は14.9(同3.9ポイントアップ)。売却以来件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準にあり、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。

 戸建て(中古等)は、売却依頼件数がマイナス1.6(同7.8ポイントアップ)と依然としてマイナスも大幅改善。購入依頼件数は19.7(同9.3ポイントマイナス)、成約件数は9.8(同2.9ポイントマイナス)、取引価格は11.5(同2.3ポイントマイナス)となった。売却依頼件数を除く各指数は2期続けてのプラス水準に。

 ビル賃貸業は、空室の状況が0.0(同20.6ポイントマイナス)、成約賃料動向がマイナス9.1(同3.9ポイントアップ)となった。

 なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は10.9、不動産流通業(住宅地)は15.6と3期続けてのプラス水準。ビル賃貸業は8.0となった。

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